森谷靖(JOC経理部長自殺)「1日80万を貪る代理店・お金の祭典東京オリンピックを苦にしたか」

事件

7日午前9時20分ごろ、東京・品川区の都営浅草線・中延駅で、JOCの森谷靖(もりややすし)氏(52)が電車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認されました。

電車の運転士によると「男性(森谷靖氏)がホームから線路に入ってきた」ということで、自殺の可能性が高いと見られています。

東京オリンピック開催まで2ヶ月を切った今、なぜJOCの職員が自殺しなければならなかったのか。

見えてきたのは、オリンピックを温床にし、1日の人件費の単価が35万円という法外な巨額のマネーをむさぼる代理店との関係でした。

調査結果をご覧ください。

森谷靖氏「自殺報道が直前ですり替えられる」(追記)

本日6月8日、KBC(九州朝日放送)のアサデス。において、森谷靖氏の自殺について報道しようと原稿を女子アナが読み始めたところ、突然別のニュース原稿に差し替えられるという出来事がありました。

すでにニュースやワイドショーでもほとんど取り上げられていないこの事案。昨日起きた事件なのに不可解すぎます。

国会では相も変わらず東京オリンピックとコロナのことで揉めています。この事案を取り上げて議論しようとする野党もいません。

それは、東京オリンピックの開催で、与野党問わず、私腹を肥やす連中がうじゃうじゃいる証拠です。

都合のいいことばかりさも正義感ぶって議論しているかのような政治家ですが、実はほとんどの議員が、東京オリンピック開催に賛成なんじゃないでしょうか。

議論を横目に、頭の中では「自分の取り分はこれくらいだろうな」などと想像を巡らせていることでしょう。

森谷靖氏「現役JOC職員が報道特集にお金の不透明さを告白」

自殺した可能性のある森谷靖氏はJOC(日本オリンピック委員会)の経理部長という重職に就いていました。

東京オリンピック開催まで2ヶ月を切った今、なぜJOCの幹部職員が自殺しなければならなかったのでしょうか。

6月5日放送の報道特集(TBS:17時30分〜)で、ちょうど現役JOC職員による、東京オリンピックの不透明な運営費のからくりがスクープされました。

JOCの現役職員によるメディアへのリークです。しかも内容はお金の不透明な動きを疑問視しているものです。

森谷靖氏からすれば、自らJOCの経理部長に就いていたわけでありますから、この職員がメディアにリークした内容は全て把握していたのは間違いないでしょうし、墓場まで持ってきたかった内容を、身内に暴露されてしまったわけです。

所詮この世の中は利権やお金で動いているようなものです。

スポーツについても、近年は放映権やスポンサー料など、莫大な資金のもとで行われています。オリンピックはその最たるものと言えるでしょう。

暴露内容が放送されたのが6月5日、そして森谷靖氏が自殺(した可能性が高いと見られている)したのが6月7日です。

この職員のリークと森谷靖氏の自殺について、「何も関係がない」と断言するほうが不自然に思えます。

森谷靖氏は、東京オリンピックの資金の不透明さを暴露され、その矢面に立たされるのを苦に、自ら命を絶ってしまったのではないでしょうか。

森谷靖氏「1日当たりの人件費単価35万円という代理店契約」

報道特集が問題にしたのは、JOCと広告代理店との間でかわされた委託契約書です。

番組側は、問題となった契約書を極秘入手、JOCの現役職員が本物かどうか確認しています。

JOC職員は、報道特集が事前入手した文書を「本物だ」としています。

オリンピックなどの大規模興行に、広告代理店は不可欠な存在と言えるでしょう。ですから、JOCと広告代理店との委託契約書は「存在して当然のもの」なのです。

しかし、この委託契約書の内容には、凄まじい金額が計上されていたのです。

字が小さすぎて見えにくいかもしれませんが、これはバドミントンの競技を開催する上での人件費が計上されている一覧です。もちろんこういった内容も委託契約書に記載されていても不思議ではありません。

しかし問題なのは、その人件費のあまりにも高過ぎる単価です。

ディレクターAの1日あたりの単価がなんと35万円と記載されています。
それが40日ですから、

35万 ✕ 40 = 1,400万円というとんでもない金額が計上されています。

バドミントンの放送にあたり、この担当ディレクターAには、1,400万円という巨額が報酬として支払われるということです。

下級国民にはなんとも信じられない金額です。

この委託契約書の内容については、国会でも問題視されました。

立憲民主党の斉木武志衆議院議員が単価の高さを問題視し、JOCに指摘しました。

これに対し、JOCの布村幸彦副事務総長は苦しい答弁をしています。

「記載の単価はございますが、人件費単価そのものではないと認識しています」

JOCの代表と広告代理店の代表が、それぞれ実印を押印している委託契約書に、しっかりと「人件費の単価一覧」が掲載されているにも関わらず、副事務総長は「単価ではない」と言い切りました。

さすがにこれには無理はあるでしょう。

しかしJOCとしては、目前に迫った東京オリンピックの開催を是が非でも成功させなければいけません。ここでスキャンダルは勘弁してくれ、というのが本音でしょう。

これに対し、報道特集に登場した現役JOC職員の回答は次のものでした。

「これは一人当たりの単価だと思います」

「人件費ですね、これは1日単価ですね」

「実際の運営に当たる人数で当然見積もりを出していると思う」

誰だって、このJOC職員の言葉を信じるでしょう。副事務総長の答弁は明らかに虚偽です。

これだけにはとどまりません。

JOC職員によれば、この担当ディレクターには、これとは別に報酬が支払われるというのです。

広告代理店のディレクターは、1,400万円の報酬では満足しないんですか。

下級国民には全く想像出来ない世界が、東京オリンピックの裏側には潜んでいるようです。

このように、オリンピックにおいては、巨額のマネーが組織間を往来して運営されるものなんでしょう。

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森谷靖氏「巨額の資金の流れは利権と政治がらみ」

番組は続けます。

先程の人件費の単価一覧のページには、それぞれ役割ごとによって単価が記されています。

しかしJOC職員が言うには、これらは同一人物に払われる可能性が高いということなんです。

仮にこのJOC職員の言っていることが真実なのであれば、代理店のディレクターが受け取る報酬は、委託契約書に書かれている内容だけで、3,200万円という、一般サラリーマンでは、とても想像出来ない金額にのぼるのです。

委託契約書に記された単価35万だけでも法外な金額と言えるのに、それが同一人物に支払われるというのはどうしてなのでしょうか。

少なくとも委託契約書上は、「別々の人物に支払われる」ように見せかけています。

「それにはやはり政治的なものがからんでいたり、利権的なものがからんでいるからこそ、こういった額になっているのではないかと推察します。」

つまり、この担当ディレクターは1日単価80万円で40日働き、その報酬として3,200万円を手にします。

しかし全額がそのディレクターの懐に入るわけではないわけです。

ここで出てくるのが政治家と、利権に群がる連中です。

表向きは、代理店のディレクターに報酬(法外な金額ですけど)が支払われる。しかし、実際のお金の動きは、そこから木の枝のように細かく分かれていくわけです。

森谷靖氏「巨額マネーをむさぼる代理店とのズブズブな関係」

今回自殺したJOCの経理部長の森谷靖氏は、当然このような資金の闇について把握していたものと思われます。

思いがけず、身内からの暴露に会い、また森谷靖氏ご自身も、こういったお金の動きに対しては大きな疑問を持っていたにも関わらず、組織や政治、利権といった大きな壁の前には、何も出来ないという不甲斐なさを感じていたのかもしれません。

今回の事件で最大の悪者は、「代理店」です。

JOC職員の告発により、代理店の役割と、代理店がどうやって巨額のお金を稼いでいるのかが分かりました。

JOC職員が言っているように、実際大会を運営するのは下請け業者です。JOCも直接この下請け業者と委託契約を結べばいいのに、と思いますが、そこには政治や利権が絡んでいます。

そこに金をばらまくため、代理店の存在は不可欠なのです。

契約書上のJOCと代理店、下請け会社との関係は上記のように簡単なもの。

しかし代理店は、下請け業者との再委託契約だけで巨額を稼いでいるというのです。

JOCとの委託契約書にも書かれている管理費なる謎の項目。取り分は10%から15%となっているようです。

一番極端な例を上げると、オリンピックスタジオ(国立競技場)の運営には35億円が計上されています。これの10%は3億5,000万円です。

代理店は仲介するだけで、3億5,000万円もの金額を手にし、それを政治家たちにばらまくのです。

こんなことを聞いてしまうと、所詮この世はお金といえども、なんともやるせない気持ちになってしまいます。

それも、平和の祭典であるオリンピックの舞台裏でこのようなことが行われているのです。もうオリンピックは「平和の祭典」ではなく「お金の祭典」といえるでしょう。

この県に関して、番組側は、委託契約書に記載されていた代理店9社に対し質問状を送付、うち8社から回答がありました。しかし…

「一切応じられない」
「守秘義務で応じられない」

予想通りの回答ですね。政治家が得意とする「記憶にございません」と同様ですね。

代理店側にも正義感を持っている方がいらっしゃるはず。

JOC職員が内部告発を行った勇気を見習って、代理店からも、この腐った癒着を是正するために立ち上がってくれる人の勇気ある行動に期待したいと思います。

JOC職員も苦しい胸の内を告白しています。

コロナ渦で多数の人々が路頭に迷っています。

そんな中、1日35万円という法外な金額が支払われるというオリンピックの裏側を見せつけられ、疑問に感じた国民も多いでしょう。

この問題をいち早く取り上げ、JOC幹部に質問をぶつけた立憲民主党の斉木武志衆議院議員のもとには、JOCからの内部告発が多くあったとのことです。

内部告発がJOCからあったということは、このようなJOCと代理店とのズブズブなスキームを問題視している職員がJOC内に多数いたということです。

しかし、番組でJOC職員が言っているように、このスキームを崩すことは出来なかった。それを誰よりも悔やんでいたのは、今回自ら命を絶ってしまった森谷靖氏なのではないでしょうか。

森谷靖氏「オリンピック運営アルバイトに大金ばら撒きの実態」

オリンピックの開催・運営に関しては、ボランティアやアルバイトの存在も欠かせません。

最近はコロナ渦の問題で、ボランティアが1万人辞退というニュースも報道されていますが、アルバイトに関しても集めることに苦難しているようです。

このオリンピック関連のアルバイトを募集しているのが人材派遣会社です。

大学生で、時給1,700円という破格の単価で募集をかけています。

時給1,700円というのは、学生にとっては破格の単価であり、これは魅力的なアルバイトになりそうですね。

しかし、この単価の高さにも関わらず、アルバイトの人材が不足しているというのです。

そこで人材派遣会社も考えました。

「紹介料」の支払いです。

自分が登録して、且つ友人や第三者を派遣会社に紹介して仕事をさせれば、紹介者に「紹介料」を支払うというのです。なんて美味しい話なんでしょう。私もやりたくなりました。

これまた凄い大盤振る舞いですね。

仮に10人、何とか紹介して登録させて10日間アルバイトをさせれば、紹介料だけで

10(人)✕ 1,000(円)✕ 10(日間)=100,000

10万円です。これはすごいですね。

しかし、この原資って、どこからもらえるものなんでしょうか?

 

前途多難な東京オリンピック。

それでも東京オリンピックは華々しく開催されるのでしょう。

日本国民を含め、世界中の人々が、一流アスリートたちの活躍に狂喜乱舞するに違いありません。それはそれでとても良いことだと思います。

しかしそれを実現させるため、人命を奪ってしまうような闇のスキームやお金の流れ、使われ方が是正されることはないのでしょう。

人生をかけ、日々命懸けで頑張っているアスリートの活躍の場であるオリンピックですが、運営する側はアスリートなんて蚊帳の外、どれだけのお金を貪ることが出来るのか、それに一生懸命なのでしょう。

関空連絡橋飛び降り「亡くなったのは林真須美の娘と孫か・母親の再審決定に将来を絶望した可能性」

加藤聖哉(かとうせいや)あきる野市「遂に中学校の先輩が犯人の実名をツイートか」立川殺人事件

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コメント

  1. 匿名 より:

    「6月5日放送の報道特集(TBS:17時30分〜)で、ちょうど現役JOC職員による、東京オリンピックの不透明な運営費のからくりがスクープされました。

    」とありますが、告発したのは組織委員会の人で、組織委員会はJOCとは別組織のようですよ

  2. 匿名 より:

    新型感染症に関する誰がいったかわからない「コロナか」という表現ですが
    漢字が誤植です。
    「わざわい」という字ですよ。
    良い記事を書いていらっしゃるので敢えて差し上げる指摘をお許しください。

  3. つちのこ より:

    素晴らしい記事!
    暗殺されない事を祈念しております!

  4. 匿名 より:

    JOCとはIOCの構成組織で、各国に設置されている国内オリンピック委員会の一つ。以前は、日本体育協会の1構成団体として体協からの予算でやっていたが、オリンピックの商業化に伴うIOCからの補助金や国内での商業活動によって得られた収入によって、独立した組織として活動している。商業化の前は貧乏団体として、体育協会のお荷物的な扱い。IOCが導入した商業五輪の波に乗って、JOCもスポンサー獲得活動への道が開け、独自の財源を確保できるようになり、押しも押されぬ経済的な独立を果たした。商業化に伴い、IOCや大会招致活動時の不透明な資金の流れが発生し、誰が観ても怪しいブローカーが暗躍するようになった。その代表的な存在が2012年ロンドン五輪招致に関するブローカー的存在であるブルガリアのゴラン・タカチ氏だった。彼は当時のブルガリアのIOC 委員であるアルテュール・ゴラン氏の息子。アルテュールは長野冬季五輪招致においても、背景で票の操作に動いていた。1990年代からの20年間は、オリンピック招致における不透明な資金の流れが至るところで発生していた、ある意味での賄賂最盛期だった。